米イントラリンクス（Intralinks）は、初期段階（公式発表前）のM&A活動に関する追跡調査結果をまとめた2016年第4四半期（10～12月期）の「ディール・フロー・プレディクター」で、このような見解を示した。
M&Aの動向は地域によって大きな差があり、ヨーロッパと中東、アフリカは16％、ラテンアメリカは11％増加。一方で北米では初期段階のM&A活動が11％減少、アジア太平洋地域では0.4％減少している。
2016年前半に発表されたM&Aの件数と初期段階のM&A活動の件数を基に考えると、2016年度に世界で公式発表されるM&Aの総数は、2015年度をわずかに（0.9％）上回る程度と予想される。2014年の前年比10.8％増、2015年の8.2％増とは大違いだ。以下に地域別の動向を紹介する。
北米地域
2016年第1四半期（1～3月期）は前年同期比9.4％減、第2四半期（4～6月期）は11.2％減と、北米における初期段階のM&A活動は2四半期連続で減少した。景気回復のペースが遅いこと、政策金利のさらなる引き上げが予想されること、そして大統領選挙の結果が読めないことがその理由だ。今後も同じ理由から、M&A活動は停滞するだろう。
アジア太平洋地域
アジア太平洋地域については、東南アジア（第2四半期が47.8％減）とアジア北部（同8.3％減）を除いて、第4四半期のM&A公式発表件数は前年同期をおおむね上回るだろう。
4四半期連続でM&A活動が減少または横ばいだったオーストラリアは、商品価格の下落を受けて回復の兆しがみられる。8月2日に政策金利が過去最低水準の1.5％に引き下げられることが発表されたことが、M&A活動の活発化を助ける可能性もある。
M&Aが際立って活発なのは、前年同期比64.7％増のインド。2014年の選挙で新政府が選出され、ようやく間接税改革が行われる見込みであることが、より多くの投資とビジネス活動を促している。
香港については、中国経済の低迷の影響が懸念されたものの、初期段階のM&A活動は前年同期比9.1％増。日本は5.9％増と、5四半期連続で前年同期を上回った。これは日本政府が約束している景気刺激策の影響だ。
