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I write about mass-market retail.

Photo by Sergey Yechikov / Shutterstock.com

米小売大手ターゲットはこのほど、2,000万ドル(約19億9,700万円)をかけて一部店舗内のトイレを改修し、性別にかかわらず使用可能な個室型のトイレを設置する方針を明らかにした。

同社は今年4月、来店者が自分自身の性別認識に一致したトイレや試着室を使用することを容認する考えを表明。これに反発する全米家族協会(AFA)をはじめ消費者の間で、デモや不買運動が行われていた。今回の計画は、こうした多くの人たちの声に対応するためのものだという。

ターゲットの経営陣はこの問題について、同社の売上高に実質的な影響を及ぼしている訳ではいないと主張している。ただ、顧客の間からは賛否両論の声があり、それらの意見を聞いた上での決定だという。

ターゲットは不買運動以降もこの件に関する方針を変えていない。ただ、当初示していた来店者自らの意思によりどちらの性別のトイレも使えることにするのではなく、個室を増設することにした。同社が展開する店舗およそ1,800店のうち、多くには既にこうしたトイレが設置されているが、まだ整備していない約300店舗に今後、男性用でも女性用でもない、第三のトイレを設ける。

決算結果は「減収減益」

ターゲットは8月17日、今年第2四半期(5~7月期)の決算結果を発表。前年同期比での減収減益を報告した。小売業界全体が直面する困難な状況に加え、電子機器や食料品など一部分野で販売が不振だったことを理由に挙げている。ターゲット店内に設けている薬局「CVSファーマシーズ」は、どの店舗でも売り上げが伸び悩んだ。

一方、子供向け商品や衣料品など主要分野の販売は好調だったほか、ネット通販は同期、前年比16%の増収を記録している。

編集 = 木内涼子

 

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