複数階層の施設でベルトコンベヤーを使った野菜生産のイメージは、世界人口が向こう25年で70億人から90億人に増加する見込みであることを考えれば非常に頼もしいものだ。国連は、人口増加と生活基準の向上により世界の食料需要はほぼ倍増すると予測している。
だが、工場産野菜普及への取り組みは現在、大きな課題に直面している。7月27～29日に東京ビッグサイトで開かれた施設園芸・植物工場展に出展したパナソニックAVCネットワークス社マーケティング担当アグリ事業推進室主幹の松葉正樹氏によると、日本の植物工場の約7割は赤字だ。同氏はさらに個人的な感覚として、実際の赤字事業の割合は9割に近いのでは、とも語った。
同展示会に出展した他の事業者らも、概ね同じ見解だった。政府の補助金なしではとうに倒産している事業者もいる。植物工場技術の最前線にいる日本でさえこのような状況なのだから、他国の植物工場運営者らも政府の支援なしで操業を続けるのに苦戦していることだろう。
松葉氏は、黒字化に向けた課題は複数あると指摘する。その代表が、高い運営費だ。国内の向上の大半は人工光源として蛍光灯を使っており、発熱を相殺するための空調代を含めた光熱費を押し上げているという。
最新の大型工場では蛍光灯の代わりにLED照明が使われているが、松葉氏によれば、作業員の多くは照明の適切な制御方法に関するノウハウが不足しており、最大限の効果を引き出せていない。
植物工場の歩留まりは現状60～70％と低く、「家庭菜園と同じレベル」（松葉氏）だ。これは、室温が不均一なために発育が妨げられ、床から天井まで幾層にも重ねられた棚の位置によってサイズが異なる野菜が育ってしまうためだ。
また、十分に自動化されていない工場も多く、人件費が経営を圧迫しているという。
