ビジネス

2016.08.22 15:00

チャートから読み解くグローバルCEOの思考[前編]

オバマ大統領と面会する米IT大手の経営者。


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2. 成長機会と脅威

Q. 今後12ヶ月間で、貴社全体が成長する上で、貴社の本拠地以外で最も重要と思われる3カ国を挙げてください。

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米中逆転と、中国の影響を受けるアジア各国
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世界経済が混迷しているとはいえ、日本のCEOは自社の成長に対して必ずしも悲観的ではない。実際、日本のCEOの72%が3年前よりも成長機会が増えていると考えているようだ。

そして、成長する上で重要な国・地域として上位に挙がったのが、1アメリカ(55%)、2中国(44%)。これは、景気が減速気味の中国をアメリカが逆転した形で、ベトナムやインドネシアなど、中国の影響を受けやすい市場も重要性がやや低下している。一方で、CEOたちは3年前と比べて「脅威も増えている」とも考えている。とりわけ、ビジネス面での脅威として、1カギとなる人材の調達、2危機に対する備え、3エネルギーコストの変動、技術進歩のスピード、という答えが順に多かった。

「会社を運営するならば、利益を上げ、収益を拡大しなければならない。しかし同時に、その会社が10年後も正しいことを行っているようにしなければならない。それが今日ほとんどのCEOが直面している最大の課題の一つだ」(アジェイ・バンガ/マスターカード社長兼CEO)


3. 企業の存在意義/「政府・規制当局」に対するアプローチの違い

ビジネスの複雑化に伴い、ステークホルダー(利害関係者)の種類が増えている。CEOたちに「戦略的に重視しているステークホルダー」について尋ねたところ、世界と日本、いずれのCEOも「顧客・クライアント」(世界、日本ともに90%)と答えている(下のグラフ参照)。

世界と日本のCEOとの顕著な違いは、「政府・規制当局」だ。世界全体では69%で2位になったのに対して、日本では44%で5位に留まっている。近年、特に米シリコンバレーを中心に、既存産業を「ディスラプト(破壊)」する企業が次々と誕生している。そうした会社は、政府・規制当局が制度や税制、優遇策などの面で大きな影響力を持つことを理解しており、積極的に働きかけている。日本の企業にも政府・規制当局との新たな関係構築が求められるだろう。

Q. 以下のステークホルダーは、貴社の戦略にどの程度の影響を与えますか?
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文=Forbes JAPAN編集部

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