そのほか、カカオ豆の生産国上位28か国、コメの生産国上位9か国もまた、リスクは「高い」か、それ以上だ。
豊かな先進国では、農業よりもパーソナルテクノロジーにより大きな注目が集まるかもしれない。しかし、携帯電話の製造に欠かせないコバルトの世界一の産出国であるコンゴ民主共和国は、現代の奴隷問題に関するリスク度のランキングで、下から4番目となっている。
企業は問題を隠さず対応を
多国籍企業の大半は、一次サプライヤーとなる国では奴隷制度が生じないようにするためのシステムをしっかりと構築している。だが、今回の報告書が示す結果から分かるのは、これらの企業が一次産品の調達や下請け業者をはじめとする下位サプライチェーンにおいて、大きな課題に直面しているということだ。
英国の「現代奴隷法」は、同国内で商品とサービスを提供する自国の大企業と国際企業に対し、世界中のサプライチェーンから奴隷を排除するために自社が講じている措置に関する情報の開示を求めている。今私たちがすべきことは、消費者から投資家、関係する全ての人たちの注意を、この問題に向けさせることだ。