ビジネス

2016.08.22

ソニーの新規事業創出プログラム、SAPの背景には何があるのか?

(左)ソニーモバイルコミュニケーションズ代表取締役社長 兼 CEO 十時裕樹 (中央)ソニー新規事業創出部担当部長 小田島伸至 (右)ソニー新規事業創出部wena事業室統括課長 對馬哲平(photographs by Masafumi Maruyama)


今後、對馬が目指すのは「収益化」だ。1,000人で1,000億円の売り上げではなく、10人で10億円の市場を狙い、「日本発のウエアラブル製品で世界と戦っていく」ことを目論む。

最後に對馬はこんな話をしてくれた。入社間もない頃、昼休みになると、社内の先輩をつかまえては「こんなウエアラブル端末がつくりたい」とプレゼンテーションをした。その相手は100人にのぼる。しかし、對馬のそんな突拍子もない行動に、嫌な顔をする人は一人もおらず、アドバイスをくれたという。

社内を見渡せばすぐに専門家が見つかる技術的・人材的優位性に加え、挑戦者を応援するという、いかにもソニーらしい企業風土が健在ということも、SAPが機能している要因のひとつだろう。

今後、社内イノベーションを興す仕組みである「SAP」はどこに向かうのか。小田島に聞いた。

「ゼロからアイデアを生み、世の中に出す事業化はある程度できた。今後は、収益化事業として継続できるような仕組みにしていきたい。起業チームの力を伸ばすこと、そしてそれを支えるオペレーション、量産、マーケティングといったアーリーステージ用の事業部機能を整備しながら、新規事業を生み出し続け、その収益化を支援していく」

十数万人のグループ社員に向け、埋もれていたアントレプレナーシップの火をつけ、育てるという挑戦ー。そんな「SAP」自体の取り組みも、とどまることなく次のステージに向け進化を続けていく。

Seed Acceleration Program/ソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program(SAP)」は2014年4月、平井一夫社長直轄でスタートした、社内スタートアップ支援の仕組み。ソニーグループの社内から提案される、新たなビジネスコンセプトの、スピーディーな事業化を促すプログラムで、イノベーションを創出することを目指す。

十時裕樹(ととき・ひろき)◎ソニーモバイルコミュニケーションズ代表取締役社長 兼 CEO、ソニー執行役 EVP1987年4月ソニー入社。ソニー銀行の設立、ソネットの新規事業立ち上げに携わった経験から2014年4月に新規事業創出部担当となり、現在、新規事業プラットフォームの戦略担当役員を担う。

對馬哲平(つしま・てっぺい)◎ソニー新規事業創出部wena事業室統括課長2014年ソニーモバイルコミュニケーションズ入社。「wena wrist」(ウェナ・リスト)の構想を社内オーディションに応募し、通過。現在一般販売に向けて準備を進める。

小田島伸至(おだしま・しんじ)◎ソニー新規事業創出部担当部長。2001年、ソニー入社。本社事業戦略部門を経て新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」を立案、立ち上げる。16年現在、新規事業創出部担当部長。取締役としてQrioとエアロセンスの事業経営にも携わる。

文=Forbes JAPAN編集部

この記事は 「Forbes JAPAN No.25 2016年8月号(2016/06/25発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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