現地に続々と到着するアスリートや旅行客らが利益をもたらしてくれることに期待していた企業も、それほど大きな利益を得ることはできないかもしれない。
格付け会社大手フィッチ・レーティングスのグラウシア・カルプは、オリンピックのために多くのファンやメディア、アスリートがブラジルを訪れてはいるものの、2016年末までの航空交通、地上輸送機関（ツアーバスから物流まで）の需要は低迷が続くと予想している。その主な理由は、ブラジルにおける失業率の悪化と消費者心理の冷え込みだ。ブラジル国民は以前ほど、消費にお金を回す気がない。いや、実際のところ多くの国民は、使いたくても使えないのだ。
民営化された6つの空港はいずれも、今年6月と7月に期限を迎えていたコンセッションフィー（運営権対価）の支払いについて、規制当局との間で期限延期の交渉を続けている。これは流動性の不足を回避する上では役に立った。だが、フィッチの「ネガティブ」の格付けを変更させるには至っていない。
過去5年にわたって成長を期待してきたこれら空港の今後の見通しについてフィッチは5日、「弱含みながら見込める2017年の景気回復で、旅客輸送量と航空交通量は増加し、各空港の流動性への圧力はわずかに弱まるだろう」との見解を示している。
また、オリンピックがブラジルのマクロ経済の成長や各産業分野の成長を促すきっかけになるとの見通しを否定しているのはフィッチだけではない。
取引信用保険大手の仏ユーラーヘルメス（Euler Hermes）は、8月4日、オリンピックのみによってもたらされるインフレ上昇率を0.4％と予想。さらに、リオデジャネイロを拠点とする企業による破産保護の申請は5％増加、同市の小規模企業による債務不履行は12％増加すると見込んでいる。
2009～15年のオリンピック関連のインフラ投資総額は約385億レアル（1兆2,500億円）。およそ2兆ドル（約204兆円）の水準となる同国の経済規模に照らせば、小さな額だ。一方、観光産業が13億レアル（約422億円）の収益を生み出し、実質成長率をわずかながらも0.02％押し上げると見込まれているが、これは当初の予想の半分にも満たない水準だ。
ユーラーヘルメスの南米担当エコノミスト、ダニエラ・オルドネスは、「（オリンピック効果による）雇用と旅行客の増加は、表面上は良いものに思える。だが、オリンピックの開催以前からブラジル経済を悩ませてきた数々の問題を埋め合わせるには不十分だ。オリンピックによって、インフレがさらに加速する可能性さえある」と話す。インフラ投資と公共支出により、リオデジャネイロ州の財政赤字は17％増加。同州は今年6月、財政が危機的状況に陥ったとして、連邦政府からの支援を受けている。
