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例えばオハイオ州では、全米平均が111.98ドルのモノを100ドルちょうどで購入することができる。つまり、同じ100ドルを手にしていても、オハイオ州に住んでいる人たちの方が実質的には11％リッチだということになる。
100ドルの価値が全米平均より高い州
1. ミシシッピ（115.34ドル）
2. アーカンソー（114.29ドル）
3. アラバマ（113.90ドル）
4. サウスダコタ（113.64ドル）
5. ウェストバージニア（112.49ドル）
一方、以下の州では同じ100ドルの持つ実質的な価値が相対的に減少する。
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100ドルの価値が全米平均より低い州
1. コロンビア特別区（ワシントンD.C.、84.67ドル）
2. ハワイ（85.62ドル）
3. ニューヨーク（86.43ドル）
4. ニュージャージー（87.34ドル）
5. カリフォルニア（88.97ドル）
ミシシッピ州の実質購買力は、コロンビア特別区より36%高いということが分かる。
また、名目所得が多い州は物価水準が高くなる。同じ仕事でも生活費が高い州は、給与が高い。ただ、収入が多い一方で、物価も高くないノースダコタのような州もある。さらに、米国税金財団によれば、ネブラスカとカリフォルニアの両州は、1人当たりの平均所得が同水準だ。地域の実質購買力はネブラスカの方が高くなる。
こうした地域による購買力の差を理由に、転居を考える人もいるだろうか？ カリフォルニア州は税率が非常に高く、連邦税の他に課される累進課税の最高税率は13.3％だ。そのため、より物価が安い地域に移ろうとする投資家も経営者もいる。カリフォルニアで利益を上げ、短期間のうちに転居してしまうのが賢いやり方かもしれない。
また、ニューヨーク州もこの点では、カリフォルニアと同じような状況にある。
全て慎重に計算した上で、移転をするのであれば問題はないだろう。だが、多くの「元カリフォルニア州民」予備軍は、別の州で暮らすことについて非現実的な期待をしがちのようだ。転居の際に、お金やその他、片付けなければならないことは山ほどある。
