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資金調達のためにどれだけの社債・株式の発行が必要かが重要

テスラのイーロン・マスクCEOは電話会議の中で、次のように語った。「合併後に、レバレッジの解消やバランスシートのリスク(財務リスク)を回避するために、小規模な社債発行を行う方法もあるかもしれない。小規模というのは、5%程度までという意味だ」。合併後の企業の時価総額は約350億ドル(約3.5兆円)になるため、その5%とすると、17億5,000万ドル(約1,769億円)を調達することになる。

2社のフリーキャッシュフロー(余剰資金)は2015年、マイナス(ネガティブ)25億ドル(約2,527億円)からマイナス47億ドル(約4,851億円)になっている。そのため私としては、株式の発行による資金調達がこれよりも大規模に行われ、また追加の借金が必要になっても驚きではない。

またマスクは「ソーラーシティーの事業は多くのコアなポジティブキャッシュフローも生むだろう」と述べていたようだ。この「コア」という言葉は何を意味しているのか。ソーラーシティーの財務キャッシュフロー全体のことを言っているのではないのではないか、とやや懸念される。この発言は、GAAP(米国会計基準)に沿っていない基準に区分けされている、追加分があるように聞こえる。今後これがより明瞭になることを期待している。

今後数年の資金調達(株式発行と債券発行の両方による)が、テスラの財政状態について理解すべき“一番重要”な数字ではないにせよ、“最も重要な数字のひとつ”だと確信しているからだ。

編集=森 美歩

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