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金融市場に関する記事を中心に執筆

GoProのニック・ウッドマンCEO(Photo by: Mark Neuling/CNBC/NBCU Photo Bank via Getty Images)

主力製品のウェアラブルカメラの販売不振が続く米GoProは昨年来、その凋落ぶりが目立ち始めている。大幅な減収減益の発表に伴う株価の下落で、創業者ニック・ウッドマンCEOの保有資産も大きく減少している。

ウッドマンが保有する資産は、今年第2四半期(4~6月期)の決算が発表された7月27日の株価に基づいて計算すると、ちょうど10億ドル(約1,048億円)程度。2014年9月に上場した当時は33億ドルみられていたことから、驚くほどの富を失ったことになる。

GoProが売り上げの低迷に苦しむ中で投資家らはすでに、同社が顧客層を拡大できるのかどうかについて疑問視するようになっている。アクションカメラを愛用する「アドベンチャー・ジャンキー(冒険に病みつきになっている人たち)」だけでなく、その他の消費者も魅力を感じるような製品を生み出すことはできるのだろうか──。

同社はすでに、いくつかの過ちも犯した。キューブ型の「HERO4 Session」は価格を高額に設定しすぎた。また、独自に開発中のカメラ内蔵ドローン(小型無人機)「Karma」は今年上期に発売を予定していたものの、その時期を延期。いずれも、投資家の信頼感を高めるようなものではない。

結果として、同社の株価は2014年につけた最高値から88%下落。従来、変動が大きいことで知られるGoPro株だが、年初来では36%下げている。

CEOは黒字転換に自信

一方、GoProは決算発表に伴って同日、新製品に関する新たな情報を公開した。ドローンとアクションカメラ「HERO 5」の発売時期を年末の休暇シーズン前とすることなどだ。ウッドマンCEOは事前に用意した声明で、「これら2製品の投入によって黒字転換を果たし、これまでで最も好調な第4四半期決算を記録することができる」との見通しを明らかにした。

GoProの同期の純損失は9,170万ドル(1株当たり0.66ドル)で、前年同期の純利益3,500万ドル、1株利益0.24ドルから大幅な赤字に転落したことになる。しかし、一部項目を除く損失は1株当たり0. 52ドルで、アナリスト予想の同0. 58ドルは上回った。

売上高は前年同期比47%減の2億2,070万ドル。アナリスト予想は1億9,430万ドルだった。通期の売上高については、13億5,000万~15億ドルとの見通しが示されている。2015年通期の売上高は16億ドルだった。

編集=木内涼子

 

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