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世界37カ国、700万人が愛読する経済誌の日本版

不動産開発が続く上海。富裕層が不動産投資に注力している。

富豪たちはいかにして巨万の富を手にし、何を考え、どう使うのか。大金持ちの生態を解き明かす「45のトリビア」を、12回に分けて紹介する。最終回の第12回は、中国のビリオネアについて。彼らが恐れるものとは・・・。

Q. 共産主義の中国で不動産業が儲かるのはなぜ?

現在、中国の不動産マーケットは激しく動いている。かつて中国では、住宅は国から与えられるものだった。分譲住宅の売買が正式に始まったのは1998年。つまり中国では、不動産マーケット自体がまだ若く、大きな潜在力を持っているのだ。

中国で売買されているのは土地そのものではなく、「土地使用権」。一般には土地の所有者である国からその権利を借り受ける形になっており、居住用地であれば使用期限は70年間だ。法律では、期限に達しても契約を継続できることになっている。98年に売買された最初の物件が期限を迎えるのは今から52年後の2068年だ。

Q. 中国のビリオネアが恐れるものとは?

上海のコングロマリット、復星国際有限公司(フォースン・グループ)は、ニューヨークの金融街にある超高層ビルやフランスのリゾート企業「クラブメッド」をはじめ、最近では北海道の「星野リゾートトマム」を買収したことでも知られている。

順調に見えていた復星国際だが、2015年12月10日、取締役会長の郭広昌(グォグアンチャン)が突然失踪する事件が起こった。郭は14日には表舞台に姿を現し、司法当局に協力していたと述べたが、当局に拘束されていたと見られている。

中国国内では郭の拘束について、15年夏の株価暴落を操作したとして拘束されたファンドマネジャーとの関係があったため、あるいは良好な関係にあった上海副市長が規律違反で捜査対象になっているためではないかなどと憶測が飛んだ。復星国際は多角経営の中でも不動産や保険を核に発展してきたが、そうした業務は共産党とのコネクションなしに経営するのは難しい。コネクションのキーとなる人物の立場が危うくなれば、影響は必至なのだ。

文 = Forbes JAPAN 編集部

 

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