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「プレッジ・ペアレンタル・リーブ」プロジェクトは、デジタル・プロダクト・スタジオの「アストゥ（Ustwo）」が発案。クリエイティブな事業を行うその他9社と歩調を合わせ、今年3月から新たな制度の運用を開始した。そして、このプロジェクトには先ごろ、新たに10社が参加を表明したところだ。
各社はそれぞれの従業員に対し、少なくとも以下を提供することを約束している。
・育児休業の取得者が主として育児に関わる立場の場合、3か月分の給料を全額支給する
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・健康保険の保険料を3か月間、雇用主が負担する
・育児休業の取得者が主として育児に関わる立場の場合、現在の職務上の立場に復帰できることを6か月間にわたって保証する
・雇用主が支給する育児休業給付金の金額を、インターネット上で公開する
この公約を掲げた理由について、プロジェクトに参加するソフトウェア会社、テンサウザンドフィート（10,000ft）のマルタイン・ファン・ティルバーグCEOは、次のように述べている。
「従業員への給付金の支払いをしっかりと行うことは、当社としては創業当初からの戦略的な決定だ。それが、行うべき正しいことだからというだけではない。わが社のチームのメンバーたちは、会社が職場の中でも外でも自分を支えてくれていると思えば、仕事に最善を尽くしてくれるようになるだろう」
「クリエイティブな事業を行う各社が協力して育児休業に関する環境改善を目指す活動を始めると聞いて、参加しなくてはならないと思った」
