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Biddiboo / gettyimages

日本の無料通話アプリ運営会社LINEは7月15日に東京証券取引所で、NY証券取引所でも7月14日(現地時間)に上場する。資金調達額は約13億ドル(約1,350億円)の見込みで、テック企業としては今年最大のIPO案件となるが、同社の5年前の評価額は69億ドル(約7,150億円)だった。

LINEは日本で最も普及しているメッセージアプリで、「ブラウン&コニー」等のキャラクターのスタンプが人気を集めている。インドネシア、台湾、タイでも人気があり、世界で2億1,800万以上のユーザーを抱える。

LINEは他のメッセージアプリと同様、メッセージと通話機能を無料で提供する一方、ユーザーがメッセージで送れるスタンプを販売し、収入を得ている。市場調査会社ガートナー(Gartner)で首席リサーチアナリストを務めるエイドリアン・リョウはLINEが米証券取引委員会に提出した最近の報告書を引用し、「LINEのスタンプ売上高は月間2,000万ドル(約21億円)にのぼる」と説明した。

LINEの昨年の売上高は10億ドル(約1,040億円)弱で、そのうちスタンプ販売収入が約4分の1を占めている。LINEは売上高の40%をゲームで稼ぎ、広告や音楽ストリーミング、配車サービス、オンライン決済にも事業を広げている。

決済やフードデリバリー、タクシー、マップ、ライブ動画、音楽といった具合にLINEはこの数年で多くのサービスを導入した。これらは全て、消費者の日常生活と深くかかわるサービスだ。リョウは「LINEのビジョンは消費者のライフスタイルを網羅し、日常生活のあらゆる面に浸透したプラットフォームになることだ」と言う。

様々なコンテンツやサービスの統合により、LINEはアジアで唯一とも言える国際的成功を収めたインターネット企業になった。「LINEはエンターテイメントとゲームを収益源として確立させ、それらのプラットフォームを統合したことで成功した」と、調査会社IHSのジャック・ケントは指摘する。

編集=上田裕資

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