役員報酬の透明性と説明責任が求められる上場企業
役員報酬の個別開示制度がスタートしてから5年が経過し、役員報酬開示は世間に認知されるようになった。
ここ数年、優秀な人材確保のため役員に高額報酬を出す企業もみられる。2015年3月期決算では、三菱電機は1億円以上の役員報酬を受け取った役員が23人を数え、制度開始以来、一企業としては最多人数を記録した。15年に役員報酬1億円以上が開示されたのは295社、526人と初めて500人を超えた。14年より社数で38社、人数で77人増加した。
15年の役員報酬の最高は、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長で54億7,000万円。基本報酬は3,800万円だったが、創業以来の実績に対する功労金が44億6,900万円と高額で、役員報酬の8割を占めた。以下、三共の毒島秀行代表取締役会長、ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役が続く。また、不適切会計で経営が揺らぐ東芝からは2人で、前年の3人より1人減少した。
この5月、仏自動車大手・ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者の報酬額に筆頭株主の仏政府が見直しを求めたと報道された。役員報酬の金額の妥当性は収益だけで測れない部分もある。
だが、役員報酬1億円以上を支払っている企業は赤字決算（単体）で18社、無配当企業は7社ある。大手企業の不祥事が相次ぎ、これまで以上にコーポレート・ガバナンスの重要さが増している。上場企業は役員報酬額について、株主をはじめステークホルダーにきちんとした説明責任と透明性が求められている。
