日本の不動産最前線


2016年6月現在、都市部・地方問わず全国276の自治体でこの計画が進行中だ。これから選択しようとしている地域では、どんな線引きが行われるだろうか。またその中身はどのようなものだろうか。人口密度を維持すると宣言されたところでは不動産価格は維持され、それ以外は無価値に向かう。インフラ修繕なども後回し、やがては放置されそうだ。

金融機関も区域外に積極的な融資を行うことはないだろう。「枠の内と外」で居住快適性や資産性に大きな差が出るということだ。道路一本挟んで天国と地獄のような格差がこれから徐々に顕在化するのだから、こうした自治体の計画についてはよくよく調べ、10年後、20年後には激変するであろう街の将来像をよく思い描いておきたい。

次回はさらに「ロケーション選択の要諦」と「建物の見極め方」について具体的にお話しする。例えば建物について「日本の住宅寿命は30年」という国のアナウンスを皆さんは鵜呑みにしていないか。実はそれは「嘘」である。

文=長嶋 修

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