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人権団体向けのアプリを作り始めたきっかけについてブラウダーは次のように話す。「世の中には人権侵害が横行していて、何かできないかと考えたんだ」。

こうした活動を通じて知り合った人権問題専門の弁護士たちが、ボット開発の見返りとしてアドバイスをくれたのだという。「分からないことがあれば、彼らはいつでも対応してくれる」とブラウダーは話す。彼はコーディングをしていない時間はDoNotPayを利用できない人々とメールでやり取りをしてサポート活動を行っているという。

ブラウダーは現在、シリアなどからの難民向けに難民申請書類の作成を支援するボットを開発中だ。ボットはアラビア語に対応し、英語で書類を作成することができる。リリースは9月を予定しているという。

DoNotPayは大成功を収めるようなテクノロジー企業ではないかもしれないが、盛り上がりを見せるチャットボットの中で注目に値するサービスであることは間違いない。

今年の初めにテクノロジー系メディアはボット時代が到来し、アプリは終焉を迎えると騒ぎ立てた。しかし、フェイスブックメッセンジャーなどが率先して取り組んでいるブランドボットへの評価はこれまでのところ二分しており、どれだけの人が実際に利用しているのかは不明だ。

バンガロールに本拠を置くボットメーカー、Tarsのエンジニアであるアーナブ・パテルは最近Mediumで次のように投稿し話題になった。「チャットボットは万人向けではなく、開発者たちは消費者に魅力に感じてもらうために試行錯誤している」

DoNotPayは、ブラウダーのようにボットの収益化にこだわらない開発者にとっては興味深い活用事例となった。「世の中はボットブームだが、今のところはコマース向けの低品質なものばかりでがっかりしている。ボットにはもっと大きな可能性があり、世の中に大きなインパクトを与えることができるはずだ」と彼は話す。

編集=上田裕資

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