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中国の検索シェア80%を誇るバイドゥは、自社で車を生産するわけではない。バイドゥは新興IT企業のLeEcoと同様に、国内の他社に生産をアウトソーシングする。同社は現在、複数の自動車企業と交渉を重ねているという。
バイドゥは今、自社の自動運転テクノロジーをBMWの車体に搭載し、テストドライブを重ねている。試験走行は2015年12月から北京や蕪湖市の公道で開始された。今年4月、バイドゥは米国シリコンバレーに自動運転のリサーチセンターの開設をアナウンスし、「間もなく米国内でも自動運転のテスト走行を開始する」と述べた。
2018年には商用モデルを投入
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バイドゥは同社初の自動運転車の商用モデルの投入を2018年に予定している。その第一弾は、あらかじめ設定した周回軌道を走行するシャトルバスになる。その後、2021年には完全に自律走行を行なう自動運転車の公道デビューを計画中だ。そのモデルはバイドゥ・オート・ブレイン（Baidu AutoBrain）と呼ばれるオペレーションシステムで稼働するという。
バイドゥ・オート・ブレインは2015年9月に発表され、車をネット接続するためのBaidu’s MyCar、モバイルと連携するBaidu’s CarLifeといったソフトもアナウンスされた。
自動運転車の実現にあたり最も重要なのが地図と言える。バイドゥは中国においてグーグルマップ以上の精緻さを誇り、中国の各都市のあらゆる街路を3D画像で収めている。情報はバイドゥの検索アプリのユーザーらによって更新され、写真も追加されている。
もう一つ、重要な要素と言えるのが、ソフトウェア自身が自己学習を行なうシステムの構築だ。中国のカオスな道路状況において、この点は非常に重要だ。「予期せぬ事態にどう対処するかが大切です」とバイドゥの担当者は述べる。
「例えば路上の警官の誘導にどう対応するか。交通ルールを無視して走る自転車をどう回避するかといった課題です。自己学習の仕組みで車自身が、事態への対処の仕方を覚えていくのです」
バイドゥの2015年の売上は106億ドル（約1兆800億円）。純利益は53億ドルに及び、市場価値は550億ドル（約5.6兆円）に達している。しかし、アップルの市場価値は5,120億ドル（約52.3兆円）。グーグルは4,660億ドル（約48兆円）だ。バイドゥの手持ち資金は米国の競合をはるかに下回る。
バイドゥが自動運転車の開発をアウトソーシングする背景には、資金的な理由もある。同社が単体で工場を建設したり、サプライチェーンを構築するのは難しい。製造を完全な支配下に置けないことは弱点にも成り得るだろう。これは自動運転車のような新しい領域では大きなビハインドになるかもしれない。バイドゥの自動運転車の実現には、様々な困難が待ち構えている。
