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Pete Marovich / gettyimages

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)と米当局、集団訴訟の原告側弁護団が、VWが米国で販売したディーゼル車の排ガス不正問題に関する補償や買い戻しなどについて合意した。VWはこの問題に終止符を打つため、最終的な和解を急ぐ。

カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁に6月28日に提出された和解案によると、VWは米国で過去最大規模となる自動車関連の集団訴訟で、不正車両の買い戻しや所有者への補償にあてる和解金として約147億ドル(約1兆5,000億円)を支払う。同地裁は来月29日にも、和解案に対する最終的な判断を示す予定だ。VWにとっての最終的なコストは、さらに増える可能性もある。

VWは不正があった排気量2リットルのディーゼル車およそ47万5,000台の修理・買い取り費用として、約100億ドルを用意する。また、VW車の所有者に支払われる補償金は、車両の製造時期に応じて5,100~1万ドル1万ドル(約52万~102万円)。不正問題の発覚後に所有していたVW車を売却した人も、一部補償の対象となる。

所有者への補償に加え、VWは大気浄化法に違反したとして、同州政府に対し27億ドルの制裁金を支払う。また、排出ガスゼロの車両(ゼロ・エミッション・ビークル、ZEV)に関する研究やプロジェクトに充てる費用として、20億ドルを拠出する。

自動車価格情報を提供するケリー・ブルー・ブック(KBB)の上級アナリスト、レベッカ・リンドランドはVWへの制裁について、「不正問題による死者が報告されていないことを考えれば、制裁の規模は非常に大きいといえる」「(問題が)長期化しており、VWにとっては早期の解決が望ましい。VWは同社ブランドとその評価に新たな活力を与えるような、製品主導の再生に集中する必要がある」と指摘している。

和解案は懲罰的な内容だが、VWにとっての痛みはこれだけでは済まない。米司法省は大気浄化法への違反で同社を提訴しており、さらなる制裁金が科される可能性がある。ドイツや韓国などでも調査が行われており、VWが一連の問題への対応に向けて用意した費用は、総額180億ドルに上っている。

編集 = 木内涼子

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