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Driving the conversation on the connected car and mobility

Adam Berry / gettyimages

ドイツの高級自動車メーカーBMW、アウディとダイムラーは2015年、通信大手ノキアから地図情報サービスのヒア(HERE)を31億ドル(約3,163億円)で買収。その目的は自動運転技術に不可欠な同社のデジタルマッピング技術の獲得だというのが大方の見方だった。

だがベルリンに本社を置くヒアと同社の新しいオーナーたちは、自動車分野をはるかに超えるスケールのプランを描いているようだ。

ヒアの地図とデータは自動運転に不可欠だが、これらは同時にカーシェアリングやライドシェアリング(相乗り)などのコネクテッドモビリティサービスにおいても重要な要素。ヒアでは、これらを輸送、物流から公益事業までの幅広い産業に応用していく計画だ。

たとえば、ヒアの専用車両Trueが記録した“自動車品質の”地図作製データを活用した、新たなリアリティレンズ技術。グーグルのストリートビュー車と同様、レーザー光線を使用したセンサー技術ライダー(LiDAR)を搭載したヒアの専用車両は、周囲にあるものの詳細なデータ(同社によれば1秒に70,000データポイント、1週間で1,080億ポイント)を測定する。現在、世界54か国で1,400を超える「ローカルソーシングの専門家」が、道路やその周辺の地図作製を行っているということだ。

こうして作製される高精度の地図は、現在地の10~20センチ単位でのピンポイント把握や周辺環境の認識など、自動運転車を走らせる上で役に立つ。だがヒアでは、このデータを新たなB2Bビジネスにも活用する計画だ。たとえば電力会社や運輸当局が、現場に人を派遣しなくても架空送電線の正確な測定や道路にできた穴の確認をできるようにするサービスだ。こうした遠隔地の調査に高精度地図を活用することは、生産性の向上とコストの削減に役立つだけでなく、交通事故や悪天候を回避できることで作業員の安全性向上にも役立つとヒアは説明する。

編集=森 美歩

 

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