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世界37カ国、700万人が愛読する経済誌の日本版

Photo by Dan Kitwood/Getty Images

欧州連合(EU)を離脱するという英国民の重大な決断に、国内には大きな衝撃が走った。英国の政界にも、そして国全体にも、その衝撃の余波は広がり続けている。

英国の主要政党はいずれも混乱に陥っている。デービッド・キャメロン首相の辞任表明を受け、与党・保守党では党首選挙の準備が進行中だ。一方、最大野党・労働党では「影の内閣」の閣僚のうち3分の1近くが“辞任”。保守党以上の大混乱となっている。

そのほか、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は、英国からの独立の是非を問う住民投票を、できる限り早急に実施する方針を示した。

こうした状況のなかで、実現の可能性が薄れつつあることが一つある──「英国のEU離脱」だ。

「残留派」巻き返しの可能性

EU離脱に向けた正式な手続きは、離脱を希望する加盟国がリスボン条約第50条に基づき、EUとの協議開始を要請して初めて着手される。キャメロン首相は今年10月までに就任する次期首相が行うべきだとして、自らはこの要請を行わない考えだ。

そのため、離脱協議はすぐには始まらないとの見方が広がり始めている。法律問題に関する批評で高く評価されている「ジャック・オブ・ケント」も、無期限延期の可能性を示唆した。

考え得るシナリオの一つが、保守党の新たな指導部が協議の開始前に総選挙を実施し、あらためて国民の信任を問うというものだ。

その場合、EUへの残留・離脱が重要な争点になることは間違いないだろう。そして、仮に残留派(恐らく新たなリーダーが率いる労働党)が勝利すれば、「離脱」は英国の政治における“議題”から外されることになる。

編集=木内涼子

 

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