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世界37カ国、700万人が愛読する経済誌の日本版

Kobby Dagan / Shutterstock.com

ネガティブな表現として使われている「出向」制度は現在、パナソニックをはじめ人材育成の手法として活用しはじめている。

「出向」というと、読者の皆様はどのようなイメージをお持ちだろうか?

片道切符、島流しといったネガティブな表現が使われることもあるが、元来、幹部候補人材に“経営を経験させる”というように人材育成を目的として活用されることも多い制度である。

今、この出向制度をイノベーション人材育成に活用しようというケースが増えている。従来のような管理能力を習得させるためのものではなく、業界や規模の異なる企業に出向させ、変革を担える人材を育成しようというのである。銀行系ベンチャーキャピタルの人材が独立系のベンチャーキャピタルへ、監査法人からベンチャー支援を行う事業会社へ、大手菓子メーカーがベンチャー企業へ……と、枚挙にいとまがない。

パナソニックでも、2016年3月からある人物をベンチャー企業に出向させている。コーポレート戦略本社人材戦略部に所属している濱松誠だ。同氏は、06年入社の33歳。パナソニック社内の人材戦略の立案や人事諸制度の設計を担当している。

そんな濱松が、東証マザーズ上場の従業員数十人規模のベンチャーで、コミュニティサービス事業、コンサルティング事業、旅行事業などを多角的に展開するパス社に出向を開始したのだ。

濱松曰く、「ベンチャー出向はパナソニックにおいて初めてのケースで、トライアルの要素が大きい。ベンチャー企業に出向することによって、大手企業しか知らない自分にどのような能力が身につくのか。会社が私に提供してくれた機会を最大限に活用して成長し、自社の人材戦略に反映できる経験値を持って帰りたい」とのことだ。

筆者は「LoanDEAL」という出向のマッチングプラットフォームを運営し、大手企業からベンチャー企業への出向のマッチングを行っているが、大手企業から問い合わせが多数寄せられている。問い合わせ主の大半は、人事部門ではなく、経営企画部門・新規事業部門。事業創造における課題解決の手法として、つまりイノベーション人材の育成手法として、ベンチャー企業への出向に興味を示しているのだ。

文=原田未来

 

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