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2016.06.22

お客様が踏み出す一歩を、資産運用で支える/アライアンス・バーンスタイン

アライアンス・バーンスタイン株式会社 代表取締役社長 山本誠一郎氏(photograph by Junji Hirose)


ABでは日本独自で進めている取り組みも多い。例えば、書籍『女子の幸福論』の編集協力やウェブサイト『お金の教室ABC』の運営などを通じて、専門知識を持たない人たちに資産運用の基本を理解してもらう活動を続けてきた。まだ投資文化が根付いていない日本で、若い人たちに金融リテラシーを高めてもらうことが目的だ。日本では約1,700兆円の個人金融資産の大半を60歳以上が保有しているとされる。50代以下の現役世代は、若い人ほど引退後に備えた資産形成に対する意識が低いが、実際は若い世代ほど資産形成に早くから取り掛からなければ、老後の不安が高まる。

2010年にスタートした「ハッピー・リタイアメント・プロジェクト」も、そうした活動の一つ。公的年金と企業年金に加えて、金融商品の利用を通じた「自分年金」という3本目の柱を築き、現役世代に引退後の安心を手に入れてもらおうというものだ。ウェブサイトを開設して金融商品や自分年金に関する基本的な情報を提供したり、イベントを開催したりすると同時に、独自の投資信託も用意した。

それが、「アライアンス・バーンスタイン・財産設計」シリーズで、若い時から少額の積立て投資ができるターゲット・イヤー型の公募投資信託だ。ターゲット・イヤーは2020年、30年、40年、50年の4種類の設定があり、自分の退職予定時期に合わせて選ぶことができる。このシリーズは、まんべんなく残高が伸びており、ターゲット・イヤー型ファンドとしての国内投信に占めるシェア(2016年3月末)は13%にまで上昇。取り扱う販売会社も19 社に増えている。個人型DC(確定拠出年金)の対象拡大が予定される中、そのニーズはますます高まっていきそうだ。

ABは今年、日本での拠点開設から30 年という大きな節目を迎えた。「資産運用は何より継続が大切ですから、それをサポートする私たちも企業としての持続可能性を高めつつ、お客様の課題に真摯に向き合い、ソリューションの提供を愚直に続けていきたいと思います」と山本社長は語る。

顧客に真摯に向き合う姿勢を貫いてきた結果、ABの日本での運用資産総額は約7兆円(2016年3月末)にまで拡大した。そして、この先もひたすら顧客の利益のために地道に活動していく企業でありたいと山本社長は願っている。

山本誠一郎◎1985年慶應義塾大学卒、安田信託銀行(現みずほ信託銀行)入行、92年カリフォルニア大学バークレー校MBA取得、99年サンフォード・C・バーンスタイン(現アライアンス・バーンスタイン)入社、2012年3月より現職。

アライアンス・バーンスタイン株式会社
www.abglobal.co,jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第303号
加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会

当資料は情報提供を目的としており、個別商品の推奨や勧誘を目的としたものではありません。特定の投資信託の取得をご希望の場合には、投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等で必ず詳細をご確認ください。
・投資信託のリスクについて 当社の設定・運用する投資信託は、株式・債券等の値動きのある金融商品等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
・費用 当社が運用する投資信託に関しては、所定の手数料等をお客様にご負担いただきます。申込手数料は最大3.24%(税抜3.00%)、信託報酬は最大年率2.0304%(税抜1.8800%)、信託財産留保金は最大0.5%となり、これら以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。

文=田原 寛

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