運用資産総額約54兆円（2016年3月末）という世界有数の資産運用会社であるアライアンス・バーンスタインが、日本での拠点設立から30周年を迎えた。昨年はグローバルでのリブランディング（ブランドの刷新）も実施。その狙いや日本における独自の取り組みについて、山本誠一郎社長に聞いた。
資産運用業界においては、これまで幾度となくM＆Aが繰り返されてきた。だが、成功事例は極めて少ないと言われている。その数少ない成功例の一つとされるのが、アライアンス・キャピタルとサンフォード・C・バーンスタインの合併によって2000年に誕生したアライアンス・バーンスタイン（AB）だ。
ともにニューヨークに本社を構えていたが、アライアンス・キャピタルは世界中に拠点網を広げ、グロース（成長）株と債券を中心に運用。一方、サンフォード・C・バーンスタインは米国内の富裕層ビジネス、機関投資家ビジネスを中心に、バリュー（割安）株運用を得意としていた。専門領域が異なるがゆえに相互補完性が強く、シナジー効果が大きかったことがM＆Aの成功要因だったわけだが、シナジーを生み出す基盤となったのが価値観の一致だった。
「両社とも設立当初からリサーチを重視しており、そのリサーチ力に基づいた運用サービスを提供するという価値観が一致していました」と語るのは、ABの日本法人を率いる山本誠一郎社長だ。そして、「顧客第一主義」という企業文化が一致していたことも、両社の融合がスムーズに進んだ大きな要因だ。
顧客第一主義を経営スローガンに掲げる企業は多いが、それが社員一人ひとりの意思決定の基準となるまでに文化として浸透している企業はまれだ。「判断基準はすべて、お客様にとってプラスか否か。極めてシンプルです」と山本社長。例えば、市場でよく売れている投資信託があったとする。似たような商品を投入すれば確実に売れると分かっていても、顧客にとってプラスではないと判断すれば、決してそうした商品は販売しない。
「インベストメント・マネジメントは、ピープル・マネジメントそのもの。お客様にとってマイナスなことを考える社員が一人でもいたら、資産運用会社としての私たちの存在意義はなくなると考えています」
ABは2015年、グローバルでリブランディングを行った。ブランド・プロミスとして掲げたのは「AHEAD OF TOMORROW」（明日のその先へ）。顧客が常に一歩先へ進むための支援、それに全力でコミットするという決意表明であり、ABが従来から持っている顧客への提供価値を改めて言葉にしたものである。
その提供価値とは、リサーチに基づく専門的な知見とイノベーティブな運用戦略、そしてグローバルな運用体制を基盤とした、資産運用ソリューションの提供だ。
ABは200人を超える社内アナリストを擁し、ファンダメンタルズ分析や計量分析などを通じた投資銘柄の選別を行っている。運用・リサーチのネットワークは世界17 拠点に広がっており、140人以上のポートフォリオ・マネジャーたちが有機的な連携を図りながら運用に当たっている。顧客に最適なソリューションを提供するために、組織や国境の壁を乗り越えたチーム・オリエンテッドなアプローチで取り組むのがABの行動様式なのである。
