Samsung Electronics社長で戦略主任を務めるYoung Sohnは「この分野で我々がやるべきことは山ほどある」と述べた。モノのインターネットと呼ばれるIoTの対象分野は多岐に渡り、近年登場するあらゆる技術がIoTに絡むものとも言える。その中でサムスンは農業や製造業、ヘルスケア、家庭でのコネクティッドデバイス等を対象範囲とするという。
今回の12億ドルの資金の半分は米国のIoT関連スタートアップ企業に注がれ、残りは同社のテキサスのチップ製造工場やカリフォルニアのパロアルトにあるイノベーションセンターへの投資となる。
この分野ではインテルやクアルコムがIoT向け半導体製品の提供を開始しておりサムスンも昨年、半導体モジュール「Artik」発表。垂直統合型でシステムを提供しようとしている。ここ数年、サムスンは半導体分野で売上を伸ばし、インテルに次いで世界2位に急浮上した。IoTは同社の未来の成長に欠かせないエリアだ。
2020年までに全製品をIoT対応に
サムスンはIoTに特化したコンポーネント型チップの開発を強化しており、自動運転車やドローン等の自動制御の分野での活用を視野に入れている。米国で1月に開催されるCESで、サムスンは2年連続でIoTをキーノートのテーマとした。2015年にサムスンは同社が販売する全ての製品が「2020年までにIoT対応となる」と宣言していた。
サムスンは6月21日、ワシントンDCに業界関係者300名を集め、同社が主催するIoT政策フォーラムを開催。研究者や政治家らがつめかけた会場で、IoT技術の有用性をアピールした。
サムスンは米国の政府機関にも同社のIoT技術を活用してもらいたいと述べた。「米国政府はこの流れに乗り遅れるべきではありません」とSohnはスピーチで語った。
