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I have opinions about economics, finance and public policy.

Photo by Michael Tubi/Corbis via Getty Images

国際通貨基金(IMF)は先ごろ、英国が欧州連合(EU)を離脱すれば同国経済はリセッション(景気後退)に陥る危険があるとの見解を示した。だが、その内容はそれほど興味深いものとはいえない。

どの国の経済にも常に、リセッションの可能性はある。さらに、IMFが「ブレグジット(英国のEU脱離)」が及ぼす影響について正確に理解しているとは思えない。どちらかといえば、彼らは近い将来に起こる“かもしれない”ことについて、ただまとめて述べているにすぎない。つまり、EUの現行の規則では、離脱に向けた手続きの完了までには最低でも2年かかることを忘れているのだ。

報告書は、次のように警告している。

「2019年の英経済見通しについて、EUから離脱すれば実質国内総生産(GDP)が離脱しない場合に比べ、最悪の場合5.6%減少する可能性がある」

「ブレグジットは、近い将来の英経済における最大のリスクだ」。さらに、実質的な経済的影響は恐らく「かなりのマイナス」だという。

IMFはブレグジットの影響に関してこれまで示された予想の中で、最も厳しい見方のひとつを示した。ただし、英経済が現在よりも5.6%縮小すると明言している訳ではない。考え得る影響には幅があるとした上で、離脱すればそれだけ縮小する可能性があると述べているだけだ。

英ガーディアン紙は6月18日付けのこの問題に関する記事に、「ブレグジットは英国にリセッションを招くだろう、IMFが指摘」との見出しを付けたが、この表現は適切ではないといえるだろう。

指摘はあくまで「可能性」

景気後退とは、経済成長が予想を下回ることではない。実際に経済が縮小することだ。報告書は英経済の2017年の経済成長率が0.8%のマイナスに転落すると指摘しているが、それはあくまでEUから離脱し、2019年のGDPが5.6%減少すると見込まれる場合に、というシナリオの中での仮説だ。

つまり、ブレグジットは景気後退を起こす可能性があるが、恐らくはそれは起きないともいえる。この報告書でより関心を引かれる点は、ブレグジットよりもここ数年の英経済に関する見方だ。

編集=木内涼子

 

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