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ニューヨーク州では以前から短期滞在向けの住居のレンタルは禁止されていたが、この法案は特にエアビーアンドビーでの民泊をターゲットに起草されたもの。エアビーアンドビーNYの公共ポリシー部門長を務めるジァシュ・メルツァーはこの報せに「落胆しているが、驚いてはいない」とコメントした。
「州の政治家たちはホテル業界と結託し、3万人のニューヨーカーたちを破産の危機に追いやる決定を下した。はっきり言って、これは非常に悪い判断だ。家賃の支払いに苦しむニューヨーク市民らを、さらに厳しい立場に追い込むものだ」とメルツァーは声明で述べた。
エアビーアンドビーはここ最近、宿泊税を徴収し州の財政に貢献する姿勢を打ち出していた。同社は「今後10年で20億ドル以上の税収を米国の50都市にもたらすことも可能だ」と宣言していた。エアビーアンドビーは既に、ペンシルベニア州、コネティカット州、ロードアイランド州、ニュージャージー州の都市であるジャージーシティと合意を結んでいた。しかし、ニューヨーク州はこの提案に否定的だった。
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テクノロジー業界ではこの件に関し、エアビーアンドビー側に立つ声が優勢だ。グーグルやフェイスブックも参加するインターネットの権利擁護団体、インターネット・アソシエーションはニューヨーク州のラジオで意見広告のオンエアを開始した。
また、著名ベンチャーキャピタリストのニール・ブルーメンソールや、フレッド・ウィルソン、ポール・グレアムらもこの法案に不快感を示している。映画「スティーブ・ジョブズ」でジョブズ役を演じた投資家兼俳優のアシュトン・カッチャーもツイッターで、次のように述べた。
「テクノロジーはニューヨークの未来を担うものだ。それなのにニューヨーク州議会は酷いアンチ法案でそれを台無しにしようとしている」
