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消費経済:小売業とそれを改革する人々について執筆

日産のカルロス・ゴーンCEO(Photo by Takashi Aoyama/Getty Images)

米国のリサーチ団体、レッド・ベター(LedBetter)は企業の男女平等比率を示す新たな指標を作成した。企業の経営陣や取締役会における女性の起用率を表す「レッド・ベター・男女同権インデックス(LedBetter Gender Equality Index)」だ。

この指標は人気の消費者ブランド約2,000を展開するトップ企業230社の役員の男女比率を示している。各企業らは100点満点のスコアでその男女同権度を算定され、平均スコアは20.9。これは取締役会と経営陣の女性比率が20.9%であることを意味する。

ブランドと企業の選択にあたっては、フォーブスの「世界の最も価値あるブランド」ランキングとフォーチュン500の上位100社のリストが使用された。

今回の指標で最高スコアを記録したのはスウェーデンのファストファッションブランド、H&Mで49.8。続いてアパレルメーカーのGapが46.8で2位につけた。レッド・ベターの共同創業者兼、アイリス・クオは「女性役員がほとんどいない企業が数社あったことに一番驚いた」と言う。

例えば、美容関連のコングロマリットであるコティは取締役会と経営陣のいずれにも女性が含まれていなかった。

「コティはビヨンセやケイティ・ペリーなど、超ビッグなセレブ女性がプロデュースした香水を販売しているのですけどね」とクオは語る。

ヴィクトリア・シークレットの親会社L Brandsのスコアも低く、8.3にとどまった。「L Brandsのウェブサイトではランジェリー姿のモデルの写真がトップを飾り、その下に経営陣のリストが掲載されていますが、全て男性の名前です」とクオ。同社の経営陣に女性は全くおらず、取締役会の女性比率は17%だ。

全体で最もスコアが低かったのは日産、アイカーン・エンタープライゼズ、サムスンの3社。これらの企業では、取締役会と経営陣のいずれにも女性が登用されていなかった。

レッド・ベターが示した現実は憂鬱なものだが、S&P 500企業をめぐる状況よりはまだ救いがある。S&P 500企業の中で女性がCEOを務める割合はわずか4%。女性取締役の比率は19%であった。企業全体の従業員の45%が女性であるにも関わらず、だ。

編集=上田裕資

 

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