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アジアの多くの国々ではシェアや中古品に対する抵抗感が強く、タクシー配車のウーバーのようなシェアリング・エコノミー系アプリの成功を阻む壁となってきた。香港の運送シェアアプリGoGoVanの創業者兼CEOのスティーブン・ラムも、顧客やドライバーを獲得するのに苦労した開業時を振り返り、「中国やアジアでは、人々は中古品を買いたがらない。自分の何かを誰かとシェアする発想もない」と語った。
シェアリング・エコノミー市場は2025年までに世界で3,350億ドル（約36兆円）規模への成長が見込まれる。アジア単独の数字はないが、世界でアジアが占める比率は低くないだろう。そして成功のかぎを握るのは、アジアマーケット周辺の安定や一部国家での規制、そしてシェアという行為への許容度だ。
アジア人たちはメンツを重視する。人前で古着と分かる服を着たり中古車を運転したりするのは、メンツを失う行為に他ならない。特に中国では、不動産を持つのは、それにまつわる悪い因縁も引き継ぐことになると信じられている。中国や台湾には、賃貸に出すことで、不動産価値は半減すると考えるオーナーもいる。
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しかし、若い世代はそのような迷信を信じたり、メンツを気にしたりしているわけではないようだ。調査会社ニールセンが2014年に実施した調査では、アジア太平洋地区の消費者の78％が個人資産のシェアや貸し出しに前向きという結果が出ており、その数字は世界平均より10%高かった。中国では調査対象の94％、インドネシアでは87％が、シェアリングサービスを利用して、他人の物を利用することに抵抗がないと回答し、この比率も世界平均の66％を上回った。1980年代以降に生まれたミレニアル世代は、タクシーやホテルの予約でアプリを使い慣れている。
シェアリング・エコノミーの起業家たちも、状況の変化を感じている。富裕層はお手伝いさんやベビーシッターに家を使わせることに慣れており、オンラインで出張シェフを予約したり医師の往診サービスを提供するアプリも人気となっている。
英国で出張マッサージ師と顧客を結ぶプラットフォームを運営するUrban Massageの創業者でCEOのジャック・タンは、イギリスからの移民が多い香港かシンガポールのいずれかの都市に、アジア最初のオフィスの開設を計画している。タンは言う。「アジアの人々は“論より証拠”だ。誰かが使って評判が広がると、そのサービスは広がっていく」
