調査員たちは、医療業界向けの市場調査やコンサルティングサービスを提供しているIMS HealthのLRｘLifelink処方薬データベースを使って、2010年7月から2012年9月の間にオピオイドの処方を行った臨床医を特定。分析を行うにあたっては、ジョージア州をコントロール（比較対照）州とした。フロリダ州に隣接し、オピオイドの使用状況や処方に関する政策の欠如に類似点があることがその理由だ。
「異なる処方者には異なるアプローチが必要であり、万能な戦略はない」とチャンは言う。「高リスク処方者に対しては、州はPDMP活用の義務化とオピオイドの処方状況についての無作為な監査の受け入れを要求することができる。低リスク処方者に対しては、オピオイドの処方に関するガイドラインの採用を促進することができる」
「州によってPDMPには大きな差があるため、他州のプログラムの評価を行うことが重要だ。今回の調査では、オピオイド鎮痛薬の処方という1つの重要な結果についてPDMPの効果を検証したが、それと一緒に処方されたオピオイド鎮痛薬が原因の怪我や死亡についても、PDMPの効果を検証することが重要だ。また州の政策の一番の対象である患者に対する影響についても、評価を行う必要がある」
