医学雑誌Drug and Alcohol Dependenceに掲載された新たな研究報告によれば、2011年に同州でこれらの法律が施行されて以降、「高リスク処方者」（つまり最もオピオイド鎮痛薬を処方する傾向の強い意志）がきわめて敏感に反応している。
処方薬に関する同州の一連の政策変更では、処方薬監視プログラム（PDMP）が創設された。また規制薬物を処方するクリニックについては医師が所有者でなければないとし、さらに州への登録を義務づける「ピルミル」条例が導入された。
フロリダ州では処方者の約4％（州内の3万8,465の処方者のうち1,526）が、オピオイド鎮痛薬の40％を処方していた。同州で処方される鎮痛薬のうち、オピオイド系は67％近くを占めていた。
新たな法が施行されて1年後に行われた調査では、州内トップのオピオイド処方者たちが出すオピオイド鎮痛薬の処方箋は、6.2％減少したと推定された。また、これらのグループの処方者によるオピオイド鎮痛薬の処方量は全体で13.5％減少した。
「高リスク処方者は、州内でのオピオイド処方量のうち、不釣り合いなほどの割合を占めている。だから彼らを規制や政策の対象にすることは理に適っている」と、ブルームバーグ公衆衛生大学院・健康政策・管理学科の準研究員シーエン・チャンは言う。「だがより低リスクの処方者も、かなりの量のオピオイド鎮痛薬を処方していることも忘れてはならない」
残る96％のより低リスクな処方者によるオピオイドの処方量は、0.7％の減少だった。
