この提出書類によると、3DRは資金調達の目的で4500万ドル相当の自社株を売却する計画だが、今のところ売却額は2,670万ドル（約28億5,000万円）に留まっている。資金調達の目標額を達成するには、まだ1,830万ドル（約19億5,000万円）相当の自社株を売却する必要がある。
CEOは元WIRED編集長のクリス・アンダーソン
米調査会社PitchBookの資料によると、昨年実施されたシリーズCの投資ラウンドで、3DRは総額1億600万ドル（約113億円）を資金調達。この時点で同社の時価総額は3億3400万ドル（約355億7,000万円）だった。
VCから順調に資金を集め業績を伸ばして来た3DRだが、最近になっていくつかの課題に直面している。昨年は共同創設者ジョルディ・ムノスが同社を去り、今年3月には人員削減にも踏み切っている。共同創設者でCEOのクリス・アンダーソンは、金融情報サイトMarketWatchの取材に対し、競争が激化する消費者向け市場から、利益率の高い企業向け市場へシフトする方針を明らかにした。
3DRが昨年、1,000ドルで発売した一般ユーザー向けドローン「Solo」は、まずまずの評価を得ているが、中国のDJIを相手に苦戦を強いられている。マーケットリサーチ大手NPDグループによると、現在北米のドローン市場では、DJIのシェアが半分を占めるのに対し、3DRのシェアはわずか7%に過ぎない。
先頃DJIが発売した1,399ドルで発売した新製品「Phantom 4」は、ビジュアルトラッキングやスポーツモードなど各種センサー機能と処理能力を備え、あらゆる障害物を察知して衝突を未然に防ぐことも出来る。
また、中国のシャオミ（Xiaomi、小米科技）もドローン市場に参入。先月（5月25日）同社の「Mi Drone」は、4K動画撮影可能で値段はわずか460ドルだ。競争が激化する中で3DRの業務市場向けへの転進は果たしてどういう成果をもたらすのか。今後の動向を注視したい。
