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ティファニーにとっては、この状況は痛手だ。2016年第1四半期（2－4月期）の既存店舗の売上高は、9％減少した。フレデリック・キュメナルCEOは同期の業績について「売上高と利益のいずれも伸び悩んだ」と述べると共に、「非常に大きな課題に直面している。欧米とアジアの店舗で買い物をする外国人旅行客が減っている影響だ。とくに、香港での減少が著しい」と説明した。
世界中どこでも苦戦
つまり、ティファニーが出店しているどの地域でも、旅行客は買い物をしなくなっているということだ。既存店の売上高は、欧州とアジア太平洋地域でいずれも 15%減少。南北アメリカで10％ずつ減った。特に、米国内での低迷が大きく響いている。
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一方で、日本では売上高が12％増を記録。同社にとって、唯一明るい見通しを持てる市場だ。
ティファニーの売上高のうち、米国全体では約25％、ニューヨークの本店では約40％が、外国人旅行客の買い物によってもたらされている。全世界での売上高をみても、50％以上が米国以外で記録されるものだ。同社にとって、旅行客がどれほど重要な位置を占めるかが分かる。ただ、外国人旅行者の買い物はドル高だけでなく、欧州各地の混乱にも左右されている。大量の難民の流入や、テロ事件の発生は観光業に大きく影響しているのだ。
同社はさらに、外国人旅行者らの「ドルの価値」のとらえ方とも戦っていかなくてはならない。キュメナルCEOは今年初め、「通貨がどのように変動しようと、消費者や旅行者は、特定の国ではあらゆるものの価格が手ごろで、別の国では何から何までが非常に高額だと思い込む傾向がある」と指摘。この考え方は必ずしも正しくないと語った。そして、その一例として中国人旅行者を挙げた。中国人にとっては、欧米の店舗での購入は得な買い物にはならないという。
同社は今後、客足を呼び戻すことを目指し、価格帯を下げた商品の提供を計画している。ただし、既存の商品を対象とした販売キャンペーンを行う考えは「まったく」ないと明言した。
通期の見通しを下方修正
ティファニーは年内の売上高を楽観しておらず、2016年通期の利益見通しを下方修正した。
2016年第1四半期の売上高は、前年同期比7％減の8億9,130万ドル（約980億円）で、アナリスト予想を下回った。純利益は8,700万ドル、１株利益は69セントだった。前年同期の純利益は1億500万ドル、1株利益は81セントだった。
