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株式会社 野生復帰計画では、猟を中心とした「持続的な営み支援プログラム」を提供している。

起業家から、NPO、大学、老舗企業まで、住民総出の街づくり。あなたの街でも、すぐに真似できるモデルがあるかもしれない。全国23拠点を持つトーマツベンチャーサポートからの協力を得て編集部で厳選した、今、最もおもしろい地方のアイデア集。

「稼ぐ猟師」を育てるプラットフォーム

2014年、京都の山奥で猟師たちが“起業”した。その名も「株式会社 野生復帰計画」。NPOでも有志団体でもなく、株式会社。その理由は、現代において、自然とともに生きるために必要なのは「経済的な持続性、という思いから」と、野生復帰計画の青田真樹は言う。

取り組みのひとつは、猟を中心とした「持続的な営み支援プログラム」の提供だ。少人数でも運営できる「簡易獣肉解体施設」の設置を含め、保健所への対応や人材育成などを一括で支援し、パッケージとして全国に発信する。

狩猟が生業のひとつになれば、それを糧に地方で暮らせる人が増える。猟を生業にする人が増えれば、害獣被害の原因のひとつである、高齢・過疎化による猟師の減少を食い止めることができる。そして生態系のバランスは保たれ、地域が維持される。

野生復帰計画のメンバーは、「自然を守り活かしながら暮らす人」という意味を込めて、自らを「野人」と呼ぶ。

循環型の地域づくりに取り組む野人たちの挑戦は、始まったばかりだ。

野生復帰計画@京都府南丹市
2014年設立。猟師を中心とした6人からなる株式会社。日本におけるグリーンツーリズムの先駆的地域である南丹市美山町で、定住促進や着地型観光による地域再生を行う。
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フォーブス ジャパン編集部 = 文

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