ドローンの飛行に法的な規制がある国は米国、日本、シンガポール、マレーシア、タイなどに限られるが、規制が無い国でも、宅配中のピザが腕白な子供や通りを歩く歩行者とぶつかる危険が残る。
ウェンツェルも「ドローンが市場に投入されるか否かは、その地域の法整備次第だ」と語る。グローバル企業のフードパンダは事業の合法性が確保されるとともに、ドローンが法的に保護されることも望んでいる。
フードパンダは現在、各国政府に法的な枠組み整備を働きかけている。ウェンツェルは「技術は先を言っているのに政治が追いついていない」と指摘した。