では税金は何に使われているのだろうか。連邦予算の使い道トップ10は以下となる。
advertisement
1. 保健福祉省（メディケア、メディケイド、食品医薬品局）―1兆ドル（約108兆円）
2. 社会保障局―9,500億ドル（約103.4兆円）
3. 国防総省―5,700億ドル（約62兆円）
4. 財務省証券の利子（正味）―3,000億ドル（約32兆円）
5. 退役軍人局―1,600億ドル（約17.4兆円）
6. 農務省―1,500億ドル（約16.3兆円）――食料配給券のための700億ドル（約7.6兆円）を含む
7. 教育省―1,000億ドル（約10.8兆円）
8. 人事局―950億ドル（約10.3兆円）
9. 運輸省―800億ドル（約8.7兆円）
10. 労働省（職業訓練、年金給付）―530億ドル（約5.7兆円）
税法を決めるのは連邦議会。だが大統領や大統領候補たちも、この問題についてはさまざまな意見を持っている。では大統領候補たちは法人税についてどう考えているのだろうか。
バーニー・サンダースは大幅に引き上げたい考え。ヒラリー・クリントンは“法人税の抜け穴をふさぐ”としている。ドナルド・トランプは最高15％とする上限を設けたい考えで、テッド・クルーズは給与税制度を廃止して一律16％の「ビジネス・フラット・タックス（Business Flat Tax）」導入を掲げている。
advertisement
以前からフラット・タックス（税率が一律の税金）を支持してきた本誌US版のスティーブ・フォーブス編集長の意見はこうだ。「連邦税法を廃止してフラット・タックスにすべき。税率は一律17％とし、個人や家族には寛大な控除（4人家族は所得46,000ドル（約500万円）までは連邦所得税の課税対象外とする）を適用する。貯蓄税や相続税は廃止し、法人税率は17％に引き下げ、設備投資は経費扱いとする」
かのベンジャミン・フランクリンは、税についてこんな名言を残している。「支払わなければならないのが政府に課せられた税金だけならば、支払いはもっと楽なのかもしれない。だが人によっては政府の税金よりもはるかに重い税金を支払わなければならない。私たちは“怠け”によって2倍の税金を、“見栄”によって3倍の税金を、そして“愚か”であるために4倍の税金を課せられるのだ」
