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Senohrabek / Shutterstock.com

航空会社が利用者から徴収している手数料を廃止するとのニュースを最後に聞いたのは、いつのことだっただろうか──?デルタ航空は4月14日、同業界では久しぶりのこととなる手数料廃止の方針を明らかにした。

同社は現在、電話で航空券を購入する利用者に対し、航空券1枚当たり25ドル(約2,700円)の発券手数料を課している。しかし、間もなく次期社長に就任するグレン・ホーエンスタイン副社長は、「発券手数料を気にしなくて済む方が、顧客にとっても手続きがしやすい」と述べ、近くこれを廃止する計画であることを明らかにした。

このほか、現在は航空券1枚当たり35ドルとなっている空港やその他の場所にある同社カウンターでの発券手数料も、同時に廃止するという。ただし、欧州域内での電話予約には今後も、25~35ドルの手数料が必要だ。さらに、足元のスペースを広く取った座席や窓際・非常口近くの座席を指定する予約についても、これまでどおりの手数料を徴収する。

航空各社のマイレージプログラムなどに関する調査を行うマイルカーズ・ドットコム(Milecards.com)によると、各社が課しているさまざまな手数料は、利用者の多くから不評を買っている。電話予約の発券手数料には利用者の49%が、Wi-Fi接続料と手荷物手数料にはそれぞれ74%、65%の人たちが、支払いを拒否したいと答えている。

一方、デルタ航空と競合するアメリカン航空、ユナイテッド航空も電話予約については、1枚当たり25ドルの発券手数料を課しているが、両社とも現時点では、これに関する変更の方針を示していない。米国内では、サウスウエスト航空が従来から、こうした手数料を設定していない。また、インターネット予約については、いずれの航空会社とも手数料を無料としている。

航空会社が運航業務以外から得ている付随的な収入について調査・分析を行うアイデアワークス・カンパニー(IdeaWorks Company)のジェイ・ソレンセン社長によると、発券手数料は手荷物手数料などに比べ、廃止しても売上高に大きな影響を及ぼすものではない。

同氏は、「発券に手数料がかかることは利用者にとっても理解できることであり、受け入れられてきたことだ。発券にコストがかかることは誰にでも分かる」として、デルタ航空がなぜ今その廃止を決定したかは「不明だ」と述べている。

編集 = 木内涼子

 

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