使用できる水資源が限られるケニアでは、急速な都市化が進み、社会インフラが追い付いていない。断水が頻発し、衛生上の問題が懸念されている。そんな中、ケニアのトイレ環境は、大量の洗浄水を必要とする旧式のトイレばかりで、2〜3回流さなければ完全に排出できないケースが多い。
洗浄水として使用する水の量を抑えることのできる日本製の“超節水型トイレシステム”は、ケニア政府が経済発展の目標として掲げる「Kenya Vision2030」で宣言されている水環境改善、節水への取り組みとも同調し、さらに都市インフラとしてのビジネスチャンスとしても期待できるプロジェクトだ。
一方、プロジェクトベースではなく、コカ・コーラや、スターバックスなど、サプライヤーの労働環境、人権侵害、格差に取り組みながら、利益を上げているグローバル企業は少なくない。
コカ・コーラは約1万2,000社のサプライヤーが法令を遵守できるよう内部及び外部のビジネスプロセスの適正化を進める。(Photo by Alex Kuzhak / Shutterstock.com)
スターバックスは、経済格差解消のために、途上国産のコーヒーを「単一産地」として付加価値を付け、“高級志向”の客向けに販売。(Photo by Lodimup / Shutterstock.com)
