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米国特許商標庁（USPTO）は4月5日、ウーバーが申請していた3つの特許を認めた。その中に含まれているのが“オンデマンド・システムが計算した変動料金をユーザーに確認させる”という機能に関する特許だ。つまり、ピーク料金が適用される場合にユーザーに通知し、同意を促す機能で特許を取得したことになる。
ウーバーやリフト等の配車サービスでは、朝のラッシュ時など需要が高まった場合に料金を引き上げている。引き上げ率は数パーセントのこともあれば、通常料金の10倍に上ることもある。2015年の大晦日には通常は数十ドルの距離で、数百ドルを請求されたとの苦情がSNSにあふれた。
SNS上ではユーザーからの苦情も
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ある女性は2014年のハロウィーンの夜に362ドル（約4万円）を請求されたため、クラウドファンディングで資金を調達する羽目になった。しかし、配車サービス企業らは、「料金の引き上げはドライバーらのモチベーションを向上し、配車供給量を増加させる」と説明する。
Gメールはかつて、ユーザーが週末の夜に酔った勢いでメールを送ってしまうことを避けるため、送信前に数学の問題を解かせていた。ウーバーのアプリもこれと同様な仕組みを導入し、ピーク料金の適用時にユーザーが自ら、料金の割増の倍率をアプリに入力することを求めるケースがある。
この機能に関しては特許で次のように説明されている。
「料金が通常を上回る場合、アプリのインターフェイス上で通知し、乗車の前にユーザーの同意を求める」
今回承認された特許は2013年に出願されており、発明者の欄にはウーバーのCEOトラビス・カラニックら5名の関係者の名前が記載されている。
ウーバーが取得した特許がリフトの同様のサービス“Prime Time”に影響するかどうかは定かではない。シリコンバレーでは数年前からソフトウェア特許の取得プロセスには欠陥があるとの声が上がっている。
テクノロジー企業にとって、知的財産は重要だ。ウーバーはUSPTOに却下された11件の特許を改めて取得しようと試みたことがある。同社はマイクロソフトから特許を購入したほか、地図ソフト会社deCartaが持っていた特許を買収によって取得している。
