DJIはYuneecの製品が「ターゲット追跡のシステムと方法」「互換性のある据え付けプラットフォーム」に関する特許権を侵害しているとして、カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所に該当製品の販売差し止めを請求した。
DJIは最近、障害物回避機能を持つ新型ドローン「ファントム（Phantom）4」を発表した。一方、Yuneecは数か月前の2016年CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で、発売予定のドローン「Typhoon H」を披露。同機はインテルの3Dカメラ「RealSense」を搭載し、障害物を認識し回避する能力を持つと宣伝していた。
DJIは「当社は競争を歓迎するが、知的財産権は守る」とコメントしており、訴訟はシリコンバレーの有名法律事務所Wilson Sonsini Goodrich & Rosatiが担当する。
DJIが中国企業のコピー行為を非難するのは初めてではない。DJI創立者でCEOのフランク・ワンは昨年、フォーブスの取材に対し「最近はスパイの捕獲に力を入れている」と語り、古参の元従業員がDJIの飛行制御器のコピーを持ち出して販売したと主張した。
ワンは当時の取材で「私はこういう中国の文化を憎んでいる。外国では自分が作ったコードを、コピーされることを心配せずにオープンソースとして提供できる。しかし中国はコピー天国だ」語った。Yuneecはフォーブスの取材に対しコメントしていない。
