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デジタルとアナログ双方の面から見る、犯罪、プライバシー問題、セキュリティを担当。

ymgerman / Shutterstock.com

米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件容疑者のiPhoneの「ロック解除」に関し、米司法省はイスラエル企業セレブライト(Cellebrite)に協力を要請したとのニュースが浮上した。セレブライト社は日本のサン電子が2007年に買収した企業。

iPhoneのロック解除に関してはアップルとFBIの対立が深刻化。アップルが協力を拒否する中、米司法省は3月21日、「ロック解除の手段を匿名の第三者から入手した」と発表していた。フォーブスの調査によるとセルブライト社によるロック解除にかかる費用は、わずか1500ドル程度で済む可能性もある。

セレブライト社のロック解除技術は昨年、イタリアで発生した事件の捜査で活用された実績がある。この事件でイタリアの裁判所はデジタル犯罪スペシャリストのマティーア・エピファーニ(Mattia Epifani)に協力を要請。エピファーニは自身では解除できないと判断し、セレブライト社に協力を依頼したという。

その結果、セレブライト社はわずか2日で解除に成功。エピファーニは「解除にかかった費用は1500ドル程度だった」と述べている。フォーブスはセルブライト社から発行された事前の見積もり書を入手。そこには彼の発言を裏付ける1500ドルの金額が記載されていた。

この件に関し、フォーブスはセレブライト社へ問い合わせを行ったが、コメントは得られていない。同社の技術が実際に、今回のカリフォルニア州の容疑者のiPhoneロック解除に有効であるのかは定かではない。イタリアの事件で使われたiPhoneは iOS 8で動作していたが、カリフォルニア州の容疑者の端末はiOS 9であり、ロック解除にはさらに高いハードルが存在する。

FBIは2013年の時点で、セレブライト社の暗号技術、UFEDの採用に関する契約を締結していた。このテクノロジーはiOSを含む、広範囲なモバイル端末の解析に適用可能とされていた。

編集=上田裕資

 

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