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キューバの首都ハバナの様子(Photo by Enrique Castro Sanchez/Anadolu Agency/Getty Images)

キューバの起業環境は劣悪だ。インターネットは普及しておらず、私企業の運営は規制されている。しかし、それでもキューバの起業家の数は増え続けており、首都ハバナではデジタル経済圏が急発展を遂げている。

こうした中、キューバの起業家たちに朗報が届いた。オンライン決済大手ストライプが、ホワイトハウスの後押しを受け「Stripe Atlas」を3月18日からキューバの起業家向けに提供開始したのだ。

Stripe Atlasとは、世界中の起業家が簡単に米国に会社を設立でき、銀行口座を開設して世界中からストライプ決済による入金の受け取りが可能になるサービス。税務や会計のアドバイスも受けられる。Stripeは先日のモバイルワールドコングレスでStripe Atlasを発表したばかりだが、既に186か国の企業から導入申請があったという。

「キューバは他の国よりもAtlasの恩恵が大きいだろう。キューバでは会社が設立できないし、アプリを作っても課金する仕組みがないからだ」とストライプの共同創業者兼CEOであるパトリック・コリソンはインタビューで述べている。

オバマ大統領のキューバ訪問にも同行したStripe社

ストライプがキューバ向けにAtlasの提供を開始した背景には、オバマ政権からの要請があったという。キューバとの国交回復を果たしたオバマ政権は3月15日、キューバ人が米国の銀行に口座を開設できるようにするなどの制裁緩和策を発表した。

こうしたプロセスの一環で、キューバ人起業家たちから依頼を受けたオバマ政権がストライプにコンタクトをしてきたという。オバマ大統領は現職大統領としては88年ぶりにキューバを訪問したが、他のビジネスリーダーたちと共にコリソンも同行している。

キューバではテクノロジー分野のスタートアップはまだ少ないが、クレイグズリストやレストラン予約のオープンテーブルのようなアプリをはじめ、Vistarというデジタルマガジンが既に存在する。しかし、彼らのオペレーションは人力に依存しており、例えばデータ管理にはポータブルHDDを使い、決済は現金払いが中心だ。運よく海外に親戚や知人がいる場合は、キューバ国外に銀行口座を開設しているケースもある。

編集=上田裕資

 

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