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NTT西日本の「Startup Factoryビジネスコンテスト2015」は、ビジネスコンテストで終わらない点が革新的。選出された4社のビジネスアイデアは、同社の力強いコミットとサポートにより事業化に向けてブラッシュアップされる。

大企業とスタートアップの「共創」の取り組みで成果を出すためには、大企業の「マインドのリセット」がマスト要件になる。

「ユニークな技術と人の情熱を組み合わせて、より良いサービスを、皆さんと一緒につくりたい。この想いが一番大切であり、この強い想いを世の中に伝えていきたいと思います」

2015年12月20日、大阪市・京橋のNTT西日本研修センタは異様な熱気に包まれていた。NTT西日本が主催した「Startup Factoryビジネスコンテスト2015」が終日行われ、書類選考を通過した20社のスタートアップ・ベンチャー企業が、NTT西日本の関係者とベンチャー企業の先輩経営者で構成された審査員、そしてNTT西日本の取り組みに関心を示し聴講に訪れた約20社54名の大企業、自治体の新規事業関係者を前に熱のこもったプレゼンテーションを行った。

筆者が代表を務めるTBWA HAKUHODO QUANTUMがコンテストの運営を担い、筆者も審査員として参加させていただいた。冒頭の言葉は、コンテストの最後に、NTT西日本の新規・共創事業創出とマーケティング責任者の太田真治常務から発せられたNTT西日本の力強い宣言である。

「社内の意識改革」と「新規事業開発」

オープンイノベーションが大企業の新規事業開発の手法として導入され、定着し始めている中で、ハッカソン、ビジネスコンテストのブームが起きている。大企業だけでなく、国や自治体などの公共機関、大学・研究機関、各種コミュニティが主催者となり、毎週、国内のどこかでハッカソンやビジネスコンテストが開催されているといっても過言ではない。読者の方の中にも、ハッカソンを主催、または参加された経験をお持ちの方も多いと思う。

大企業がハッカソンを主催する目的は、大きく分けると「社内の意識改革」と「新規事業開発」の2つである。どちらも大企業がイノベーションを起こすために重要なファクターであるが、あえて言えば、ハッカソンは「社内の意識改革」に、より有効な手法であると筆者は捉えている。事実、社員参加型のハッカソンを行い、硬直しかけた社内の雰囲気を変えることに成功し、ES(従業員満足度)が向上した大企業は枚挙に暇がない。

一方で、ハッカソンやビジネスコンテストを主催すれば新規事業開発に直結するかと問われると、答えは“ノー”である。素晴らしいアイデアとプロトタイプが生まれ、机上で事業計画が作成されても、それだけでは不十分である。そこから事業化までには超えなければならないハードルが山ほどある。

今回、筆者がNTT西日本のStartup Factoryに注目したのは、この取り組みが単なるビジネスコンテストでは終わらない点である。コンテストで選ばれた4社のビジネスアイデアは、約3か月をかけて、事業化に向けてブラッシュアップされる。NTT西日本はこのプロセスにコミットをし、NTT西日本が任命したマーケッター、デザイナー、起業家で構成されるメンター陣のコーディネートやプロデュースの下、事業化に必要なリソース、ノウハウ、ネットワークを4社のスタートアップに提供する。

つまり、Startup Factoryは、大企業が、スタートアップ・ベンチャー企業の革新的な技術、アイデア、機動力を活かして自社のイノベーションを起こすための取り組み、「コーポレート・アクセラレーター」と呼ばれるプロジェクトなのだ。

高松充 = 文

 

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