3．経済成長率が目覚ましいアジア諸国で働く意義海外企業への転職を目指す人にとって気になるのは給与面だろう。スイスの大手銀行グループであるUBSが発表した「Price and Earnings 2015」では、世界の主要71都市を対象に、税金を差し引いた総賃金水準をランキング付けしている。少し複雑だが、ニューヨークの総賃金水準を100として、その他の都市の賃金を換算。
1位は131.3でスイスのチューリヒ、2位もスイスでジュネーブ（130.1）、3位はルクセンブルク（106.4）で、ニューヨークは4位だった。欧州諸国の都市も上位を占めた。日本の都市は、この調査では一つも10位以内に入らなかった。
ただし、給与面だけをみて海外へ出ると、痛い目に遭うかもしれない。いくら給料がよくても、日本より物価の高い国、消費税の高い国はいくらでもあり、生活が安定するとは限らない。また高収入を得るには、相応のビジネススキルを要することも付け加えておく。
むしろ、欧米に比べて、給与水準の低いアジアのほうが日本人にとっては働きやすい環境といえるかもしれない。急速な経済成長を遂げたアジアには、多くの日本企業が進出している。重要な取引先となる日本企業とのパイプ役として、日本人の雇用に力を入れるアジア企業も増えている。
アジアは若年人口が豊富で、調査機関のConsensus Economics Inc.は、2011年から10年間で、インドは日本の約7倍、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、タイは日本の約4倍から5倍の経済成長率になると予想している。ITや製造業、建設業など多くの分野で、産業の発展と、それに伴う雇用・消費のさらなる拡大が期待されている。
上記で挙げた国々の多くが、日本を含めた海外からの労働者の受け入れに積極的だ。アジアのなかでいち早く経済成長を遂げた日本人が、これらの国で思う存分リーダーシップを発揮することも可能だろう。
先行き不透明な時代、どのような「働き方」を選ぶにせよ、自らキャリアを組み立て、ビジョンを描く能力が必要になる。海外企業への転職を成功させるには、情報収集能力も欠かせない。宗教、風土、文化、社会情勢、治安、教育、保険、税率など、押さえておくべき情報を手に入れ、いよいよ海外への転職が現実味を帯びてきたとき、強い味方となるのが特化型の人材紹介会社や転職サイトである。
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