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金融市場に関する記事を中心に執筆

Jonathan Weiss / Shutterstock.com

ユーザー投稿型の地元業者の評価サイトを運営する米アンジーズ・リストが近く、「有料の壁」を破ることになった。同社は現在、利用者から会費を徴収した上でさまざまな商品やサービスの評価、ランキング情報などをインターネット上で提供しているが、これらを無料化する方針だ。

ユーザーは自宅の配管や電気の工事、塗装が必要な場合などに同サイトを通じて無料で業者を選べるほか、利用したサービスについての口コミ情報を投稿することができる。

スコット・ダーチェラグCEOは、有料の壁はこれまで同社の成長を妨げる「障壁」になってきたと述べ、2016年第3四半期までに無料化を実現する考えを明らかにした。

課金の中止が売上高の減少につながることは間違いない。だが、同社によれば、マーケティングにかかる費用の削減で相殺が可能であり、2020年には売上高を7億5,000万ドル(約854億円)にまで引き上げられる見通しだという。ただし、今年の売上高についてはアナリスト予測平均の3億6,200万ドルを下回る3億4,500万~3億5,500万ドルと、控え目に見積もっている。

このほか、アンジーズ・リストは年内にも、試供品の配布のほか、緊急時用のホットラインや突然に修理などが必要になった場合の業者の手配といった新たなサービスを開始する。無料化の方針を発表する数日前、同社は取締役会にTCSキャピタルの創業者、エリック・セムラーなど3人を新たに迎えることを公表していた。

アンジーズ・リストは2015年11月、インターアクティブコープ(InterActiveCorp)から買収を提案されが、提示価格が低すぎるとして受け入れを拒否していた。創業以来、業績の低迷が続いていたが(同業のイェルプは無料で類似のサービスを提供しており、影響を受けた)、昨年には2011年の上場以来ようやく、初めて黒字を計上した。

同社の株価はここ3か月で18%下落していたが、無料化を発表した3月3日には4%高の8.67ドルを付けた。

編集 = 木内涼子

 

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