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Buddhika Weerasinghe / Getty Images

発展途上国の子供たちの暮らしを変える、オープンソース技術の開発を進めているスタートアップ企業に朗報だ。ユニセフが投資先を探している。

ユニセフが立ち上げたイノベーション・ファンドは、1回目の投資ラウンドで900万ドル(約10億円)を調達した。2015年下半期に実行した20の投資は、子供や若者の学習や社会参加を促進する製品や、意思決定に役立つリアルタイムの情報発信、サービスや情報へのアクセスの機会を増やすためのインフラ整備に関連している。

次に投資を向けるのは、オープンソース技術で知的所有権を持つスタートアップ50~60社だ。ブロックチェーンや3Dプリンティング、サテライト、ウェアラブル、モバイルデバイス、ドローン、人工知能、再生可能エネルギーなどの新技術が求められている。

投資先の対象となるのは、実際に動作するプロトタイプを開発済みの新興企業だ。

イノベーションユニットの共同リーダーであるクリストファー・ファビアンは「テック系スタートアップに対する投資が盛んでない国も含め、世界各国で機会を見出したい。問題解決に長けた人々のコミュニティーを見つけ、子供たちが直面している緊急性の高い課題へのシンプルな解決策を開発する支援をしたい」と語る。

プロジェクトの選考は通常のベンチャーキャピタルから投資を受ける場合と同様に、アセスメントやデューデリジェンスの過程を踏む。ユニセフにとってこのようなアプローチは、これまでの投資方法から大きなシフトとなる。これまで各国のユニセフ協会が研究やイノベーションに投資してきたが、金額が小さく、企業がプロジェクトを次の段階に進めることができるほどの規模ではなかった。

イノベーション・ファンドはより大掛かりな取り組みができるように投資方法を変える。当初は2万5,000ドル(約280万円)から10万ドル(約1,140万円)と比較的小規模な投資になる予定だが、今後は事業の規模に応じて100万ドル(約1億1,400万円)以上の投資も行う。

「大きな成功は失敗から生まれるものだが、この分野では失敗が嫌われてきた。イノベーション・ファンドでは、大きなインパクトを与える可能性のあるプロジェクトには失敗率90%まで許容している。つまりこれまでは投資を受けられなかったようなハイリスク・ハイリターンなプロジェクトにも出資できることになる」とユニセフのサイトで説明されている。

応募の締め切りは2月26日だ。詳細については下記のリンクを確認のこと。
http://www.unicefstories.org/model/innovationfund/

編集=上田裕資

 

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