そうなれば、Zomatoがインド発eコマースのユニコーンとして黒字化する最初の企業になる。経済環境が悪化し、資金調達も困難になりつつある現状にあって、実に画期的な出来事だ。ニューデリー近郊に本社を置くZomatoの企業価値は10億ドル（約112億円）を上回り、米セコイア・キャピタル、シンガポール政府のソブリン・ウェルス・ファンド、テマセク・ホールディングスや、インドのeコマース専門投資会社インフォ・エッジ等、大手VCから資金調達を行っている。
「Never have a bad meal(不味いものは食べるな)」をキャッチフレーズにする、Zomato創業者でCEOのディーピンダー・ゴヤル氏（33）は、デリバリーサービスを更に拡大するため、4月に実施する調達ラウンドで、2億ドルを目標にしている。今回は中国のバイドゥが投資に対し関心を示していると言われている。
ゴヤルは2008年にレストラン検索サービスのZomatoを立ち上げたが、その前は、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーのエグゼクティブだった。
「当社の売上の大部分は広告料が占めていますが、過去４ヶ月間でコストを上げることなく広告収入は2倍に増えています」
先日、Zomatoは、最大のマーケットであるインドをはじめ、UAE、インドネシア他、アジア3ヵ国の拠点で、収支が損益分岐点に到達したと報告した。世界の投資家は、過去2年間でインドのスタートアップに何十億ドルという資金を投入してきた。インドではスマホユーザーが先月12億人を突破し、アメリカを抜いて世界1位の中国に次ぐポジションになった。しかし、投資家らはここに来て各社の資産価値と支出について厳しい質問を投げかける傾向にある。
Zomatoが優良な財政状態を保っているのは、大手通販サイトを運営する「Flipkart」や「Snapdeal」、モバイル決済サービスの「Paytm」といった国内の他のユニコーンの様に、マーケティングや顧客獲得に大金を注ぎ込まないからだ。ゴヤルはZomatoの事業に顧客獲得コストはほとんどかからないと述べている。
「競合他社は、フードデリバリー事業に、月に200万から300万ドル（約2億3000万～3億4000万円）もつぎ込んでいます」
Zomatoの競合には、ドイツを拠点とするインキュベーター、Rocket Internetが運営する「Foodpanda」や、米大手VCアクセル・パートナーズの出資を受ける「Swiggy」などのオンラインフードデリバリーサービス各社が挙げられる。Zomatoの顧客獲得コストは一人につき7セントで、同社のフードデリバリーサービスを利用して顧客が最初のオーダーをしてくれた時点で、ほぼ相殺されると言う。
インドでは、フードデリバリーサービスのスタートアップにとって2015年は頭の痛い一年だった。その多くが大型リストラを余儀なくされ、中小都市のオペレーションを閉鎖せざるを得なかった。実際、Zomatoも、昨年国内４都市の拠点を縮小し、数百人を解雇することになった。元ディズニー社役員で、Zomatoで最高製品責任者（CPO）を務めたTanmaySaksena氏も、最近になって同職を去ることになった。
Zomatoはインド発のスタートアップとしては最もグローバルに事業を展開しており、現在23か国で140万件のレストラン情報を網羅している。 また、同社は昨年、米飲食店情報サイト「アーバンスプーン（Urbanspoon）」を買収するなど、その規模を更に拡大している。
