評価額11億ドルのユニコーン企業「Tango」がリストラ

通話アプリのタンゴ（Tango）は2月12日、従業員の2割を解雇すると発表した。カリフォルニア州マウンテンビューにある本社スタッフらが対象となり、社員250人のうち約50人が解雇される。

このところシリコンバレーのユニコーン（企業価値10億ドル以上のスタートアップ企業）ではコスト削減のため、リストラに踏み切る例が出ているが、同社もその仲間入りをした形だ。

タンゴはマウンテンビューにあるゲームスタジオを閉鎖する。現在の本社オフィスから移転はせず、空いたスペースは他社に貸し出すという。同社は昨年11月にも全社員の9％に当たる約30人を解雇していた。

ここ数か月、シリコンバレーでは電子カルテのPractice FusionやYahoo、ツイッター、GoPro、データ解析のMixpanelなどが大規模なリストラを行っている。

タンゴCEOのエリック・セットン（Eric Setton）は「リストラの目的は収支バランスの改善にある。メンバーらが会社を去るのは辛く悲しいことだ」と述べている。

タンゴは無料のテレビ通話とメッセージングのアプリとして2009年にローンチした。その後、アプリを成長させるべく様々な機能を盛り込んだが苦戦し、3億5,000万人もの登録ユーザーを抱えつつも、その努力は実っていない。

同社はWhatsAppやKik、WeChatなどと並び、メッセージングアプリのブームに乗り、2014年には中国のアリババが主導の資金調達ラウンドで2億8000万ドル（約320億円）を獲得した。当時のタンゴは企業価値11億ドル（約1,260億円）と評価されていた。

タンゴはその後、ゲームやSNS、Tinderを意識した出会い的サービス、音楽共有サービスなど、様々な機能を追加した。2015年5月にはアリババやウォルマートと協力し、eコマースサービスTango Shopを立ち上げ米国市場を狙っていた。しかし、アクセス数はあったものの売上は伸びず、同年11月にはTango Shopを閉鎖し、この部門の従業員30人を解雇した。

さらに今年1月には、社内でのパワハラ・スキャンダルが報道され、共同設立者でCEOだったUri Razが会長のポジションに退いた。その後、CTO（最高技術責任者）だったセットンがCEOに就任していた。

セットンは昨年12月、タンゴの稼ぎ頭だったSNS機能をFiestaというアプリに分離した。その後、タンゴは無料通話とメッセージングというコア機能に注力してきた。

セットンは2月12日、予算カットを進め「より規律のある」会社にしたいと語った。2015年に調達した2億8000万ドルの半分以上はまだ残っており、数年間の運転資金はあるという。

「これまで弊社は様々な実験を行い、うまくいったものもそうでないものもあった。今後の努力で事態を好転させられると考えている」とセットンは述べている。