残された課題はアフリカ、世界のモビリティ事情

pogonici / shutterstock



photo

1 イギリス
ロンドン市内で渋滞税を導入したことにより、ハイブリッドなどの次世代モビリティの普及が進んだ。また、CO2排出量によって自動車税を減免したり重課する仕組みによっても、低燃費のエコカーが普及しつつある。

2 ドイツ
連邦制を取るため、地域ごとに次世代施策が異なる。ベルリンのような大都市では、eモビリティベルリンなるプロジェクトで電動モビリティを後押し。1回の給油で1,000km走れるクリーン・ディーゼルも人気だ。

3 ロシア
一般的に寒冷地では電池性能が下がるため電気自動車やPHEVは不利。さらに、世界第2位の石油大国とあって、エコカーへの関心は薄い。モスクワでは電気自動車の場合、駐車料金を無料とするなどの施策も。

4 日本
エコカー減税の後押しもあり、新車販売に占めるハイブリッドの割合が約10%と高い。最近では、クリーン・ディーゼルもエコカー減税の対象となり、マツダに続き、BMWやボルボがディーゼルの販売比率を伸ばしている。

5 南アフリカ
中国、インド、ASEANと市場開拓を進めてきた自動車業界から見て、最後に残されたブルーオーシャンといわれるアフリカ。これから自動車が増える段階にあり、次世代カーへと議論が発展するまで時間がかかりそう。

6 中国
空気汚染などの環境問題に悩まされる北京や上海という大都市では、ナンバープレートの交付数を抑え、自動車の総量を規制。さらにEVにはナンバーを交付する政策を実施。今後PHEVまで対象を広げる可能性が見えてきた。

7 オーストラリア
移動距離が長い国柄で、航続距離の短いEVは不人気。そこでテスラはメルボルンからシドニー間(約900km)に、30分で航続距離270km分(Model Sの場合)の充電ができるスーパーチャージャーステーションを設置。

8 アメリカ
遅ればせながらアメリカでもオバマ政権下で燃費規制が強化されつつある。毎年少しずつ燃費を向上させ、2025年までに今の半分くらいの低燃費にするという目標を立てている。小型車だけではなく、大きなSUVも対象。

9 ブラジル
農業大国であることの利点を生かして、サトウキビなどから生産したアルコールをガソリンに混ぜてクルマを走らせるバイオ燃料車が主流だ。ブラジル市場で勝負するため、各メーカーがエタノール対応エンジンを開発中。

編集 = Forbes JAPAN 編集部

この記事は 「Forbes JAPAN No.19 2016年2月号(2015/12/25発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

タグ:

ForbesBrandVoice

人気記事