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ウーバーはこれまで80億ドル（約9502億円）もの資金を調達し、米国のライバルLyftを大きく引き離している。Lyftはウーバーの独走に歯止めをかけるべく昨年12月、中国のディディ・クアイディ（滴滴快的）、インドのOla（オラ）、シンガポールのGrab Taxi（グラブタクシー）との提携を発表した。
4社は単独ではウーバーに太刀打ちできないが、資金調達額の合計は約60億ドル（約7126億円）となり、ウーバーと張り合えるレベルだ。
動画配信のネットフリックスも似たような状況にある。同社は今月初めにロシアやインドなど130カ国・地域以上で同時に事業を開始した。2015年末時点での契約者数は7500万人に迫り、26日に公表した四半期業績は市場予想を上回った。
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ネットフリックスは今年、ビデオプログラムに60億ドル（約7126億円）以上、マーケティングに10億ドル（約1187億円）以上、技術開発に8億ドル（約950億円）以上を投資することを計画し、この分野の最大手として優勢を固めつつある。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、ネットフリックスのライバルは、Lyft連合のようなアライアンスだと指摘する。世界各地の有料テレビ局やストリーミング配信企業は、コンテンツのローカル放映権の購入にあたって連携している。例えばオーストラリアの有料テレビ局Foxtelは豪ストリーミング配信のPresto、米有料テレビ局FXと組んで、米ドラマ『フィアー・ザ・ウォーキング・デッド』のローカル放映権をネットフリックスから奪取した。
東南アジアのストリーミング配信企業HOOQのトップPeter Bithosは「ネットフリックスに対抗するための地域連合を形成する」と語る。ネットフリックスやウーバーのようなサービスは、スケールメリットを生かして拡大を続け、最後には世界の市場を独占するかもしれない。
しかし、そのビジョンの実現にはまだ多くの課題がある。ウーバーは黒字化が必須であり、ネットフリックスは収益力の向上に加え、米国の大手ケーブルテレビ局HBOやアマゾンとも戦わなければならない。そしてウーバー、ネットフリックスの国際的な包囲網も、手ごわい相手になるかもしれない。
