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消費経済:小売業とそれを改革する人々について執筆

Photo by Joe Raedle/Getty Images

先日、小型店事業から撤退し、世界269店舗の閉鎖を発表したウォルマートは1月20日、同社従業員らの最低時給を10ドルに引き上げると発表した。対象となる従業員は約120万人に及ぶ。

ダグ・マクミロンCEOは昨年2月、同社の米国従業員の約40%の最低時給を9ドルに引き上げた際、今回の賃上げについても表明していた。新たに雇用された従業員は、これまで通り9ドルからのスタートになるが、社内の研修プログラムを終了後に10ドルに上げるという。

ウォルマートは今回の賃上げを「民間セクターでは1日の賃上げ額として最高規模のものだ」とコメントした。

賃上げは2月20日から実施され、ウォルマートのフルタイムスタッフの平均時給は13.38ドルに、パートタイムスタッフの平均時給は10.58ドルになるという。

労働者団体「ウォルマートに変革を(Making Change at Walmart)」は今回の措置を「まやかしだ」と批判する。同グループの代表、ジェス・レビンは「従業員にとって意味のある賃上げとは言えない。会社は賃上げを行う一方で、労働時間をカットしている。労働者の本当の姿を知りたいなら、閉鎖される店舗で働いているスタッフを訪ねてみればいい」と切り捨てた。

編集=上田裕資

 

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